賃貸オーナーなら誰でも知っている通り、空室率は築年数が経過するに従い上昇していく傾向にある。築20年を経過すると、賃料を大幅に値下げしても、どうしても空室が埋まらないという状況も珍しくない。問題は、その対策として建替えという選択肢が業者によって提案され、それがオーナーにとって唯一の選択肢かのように選ばれることにある。統計によると、賃貸住宅の建替えサイクルは平均すると築後約25年という短さである。 25年程度で建替えることを前提とした賃貸住宅は、大量生産の画一的な規格商品で安く建てることが求められ、築年数が経過してもリノベーションなど大きな改修がされることがない。結果として、賃貸住宅は建築時期でおおよそのプランや意匠がパターン化され、それが築年数なりに劣化しているのが実態だ。ユーザーからみれば、市場に有り余る賃貸住宅があろうとも、築年数で選ぶのがもっとも合理的な行動となる。ユーザーの新築・築浅志向は、供給サイドが自ら招いた、いわば自作自演の市場ニーズなのである。過剰な空き家は、新築に偏向した拡大成長モデルの負の遺産だ。